ここでは、近代の国界 (国境) 変動に関係する市制・町村制等について説明しています。

郡区町村編制法

郡区町村編制法は、明治11年(1878) 7月に公布された法令である。明治4年(1871年) 以来の「大区小区制」では、従来の郡とは無関係に「大区」「小区」が設定されたため、地域の事情にそぐわず行政上の不便も多かった。そこで同法ではこれを廃止し、あらためて郡町村と、大都市については区を定め、町村を包含する広域地域単位として郡を復活させた。施行にあたっては、武蔵国 葛かつ飾しか郡が東葛飾郡・西葛飾郡・南葛飾郡・北葛飾郡・中葛飾郡となったように、広大な郡については分割された。

市制・町村制

市制・町村制は、明治21年(1888) 4月に制定された地方制度である。市町村を地方公共団体として法的に位置づけ、その組織の整備を推進した。本制度の導入にともない、従来の「区」からの移行分も含めて新たな「市」が生まれた。同時に町村の合併も大規模に促進され、制度施行前に 71,314あった町村は 15,820にまで減少した※1(明治の大合併)。なお、施行時期は府県・地域によって異なる。

町村制
Fig.341 市制及町村制・御署名原本・明治二十一年・法律第一号 (国立公文書館所蔵)
Fig.341 市制及町村制・御署名原本・明治二十一年・法律第一号 (国立公文書館所蔵)
市制
Fig.340 市制及町村制・御署名原本・明治二十一年・法律第一号 (国立公文書館所蔵)
Fig.340 市制及町村制・御署名原本・明治二十一年・法律第一号 (国立公文書館所蔵)
注釈

府県制・郡制

府県制・郡制は、明治23(1890) 5月に制定され、明治32年(1899) 3月に全面改正された地方制度である。府県と郡の体制を改めて規定・整備し、郡についてはここで本格的な組織化を図った。しかし、これによって一定の規模が必要となったため、郡区町村編制法とは反対に、郡の統廃合が多く行われた。

郡制
Fig.342 郡制・御署名原本・明治二十三年・法律第三十六号 (国立公文書館所蔵)
Fig.342 郡制・御署名原本・明治二十三年・法律第三十六号 (国立公文書館所蔵)

施行時期

郡区町村編制法、市制・町村制、および府県制・郡制の施行時期は、府県単位で異なる。一覧にまとめれば以下の表のとおり※1。なお、北海道・沖縄県については特例が多く、同じ枠組みではまとめられないため省略した。

施行時期の一覧
府県郡区町村編制法※2市制町村制府県制郡制備考
青森明治11年10月30日※3明治22年4月1日明治24年8月1日明治24年4月1日市制: 弘前市
岩手明治12年1月4日※4明治22年4月1日明治30年7月1日明治30年4月1日市制: 盛岡市
宮城明治11年11月1日※5明治22年4月1日明治27年7月1日明治27年4月1日市制: 仙台市
秋田明治12年1月15日※6明治22年4月1日明治24年8月1日明治24年4月1日市制: 秋田市
山形明治11年11月1日※7明治22年4月1日明治24年8月1日明治24年4月1日市制: 山形市 ・ 米沢市
福島明治12年1月27日※8n/a明治22年4月1日明治31年2月1日明治30年10月1日
府県郡区町村編制法市制町村制府県制郡制備考
茨城明治11年12月2日※9明治22年4月1日明治29年10月1日明治29年7月1日市制: 水戸市
栃木明治11年11月8日※10n/a明治22年4月1日明治30年10月1日明治30年7月1日
群馬明治11年12月7日※11n/a明治22年4月1日明治30年4月1日明治29年7月15日
埼玉明治12年3月17日※12n/a明治22年4月1日明治30年4月1日明治29年8月1日
千葉明治11年11月2日※13n/a明治22年4月1日明治30年10月1日明治30年4月1日
東京明治11年11月2日※14明治22年5月1日明治32年7月1日市制: 東京市
神奈川明治11年11月26日※15明治22年4月1日明治32年7月1日市制: 横浜市
府県郡区町村編制法市制町村制府県制郡制備考
新潟明治12年4月28日※16明治22年4月1日明治30年4月1日明治30年1月1日市制: 新潟市
富山n/a明治22年4月1日明治29年7月1日明治29年6月1日市制: 富山市 ・ 高岡市、郡区町村編制法は石川県・滋賀県の一部として施行された (当時は分県前)。
石川明治11年12月17日※17明治22年4月1日明治24年10月1日明治24年7月1日市制: 金沢市
福井n/a明治22年4月1日明治24年8月1日明治24年4月1日市制: 福井市、郡区町村編制法は石川県の一部として施行された (当時は分県前)。
山梨明治11年12月19日※18明治22年7月1日明治24年10月1日明治24年8月1日市制: 甲府市
長野明治12年1月4日※19n/a明治22年4月1日明治24年7月1日明治24年4月1日
岐阜明治12年2月18日※20明治22年7月1日明治30年10月1日明治30年8月1日市制: 岐阜市
静岡明治12年3月12日※21明治22年4月1日明治30年4月1日明治29年9月1日市制: 静岡市
愛知明治11年12月20日※22明治22年10月1日明治25年10月1日明治24年4月1日市制: 名古屋市
三重明治12年2月5日※23明治22年4月1日明治31年4月1日明治30年9月1日市制: 津市
府県郡区町村編制法市制町村制府県制郡制備考
滋賀明治12年5月16日※24n/a明治22年4月1日明治31年8月1日明治31年4月1日
京都明治12年3月14日※25明治22年4月1日明治32年7月1日市制: 京都市
大阪明治12年2月10日 (大阪府)※26 ・ 明治13年4月15日 (堺県)※27明治22年4月1日明治32年7月1日明治31年6月1日市制: 大阪市 ・ 堺市
兵庫明治12年1月8日※28明治22年4月1日明治29年10月1日明治29年7月1日市制: 神戸市 ・ 姫路市
奈良n/an/a明治22年4月1日明治31年3月1日明治30年8月1日郡区町村編制法は堺県の一部として施行された (当時は分県前)。
和歌山明治12年1月20日※29明治22年4月1日明治31年9月1日明治30年9月1日市制: 和歌山市
府県郡区町村編制法市制町村制府県制郡制備考
鳥取n/a明治22年10月1日明治30年4月1日明治29年9月1日市制: 鳥取市、郡区町村編制法は島根県の一部として施行された (当時は分県前)。
島根明治12年1月6日※30明治22年4月1日明治31年4月1日明治29年8月1日市制: 松江市
岡山明治11年9月20日※31明治22年6月1日明治32年7月1日明治32年4月1日市制: 岡山市
広島明治11年11月1日※32明治22年4月1日明治32年7月1日市制: 広島市
山口明治12年1月6日※33明治22年4月1日明治30年4月1日明治29年9月1日市制: 赤間関市
府県郡区町村編制法市制町村制府県制郡制備考
徳島n/a明治22年10月1日明治24年9月1日明治24年4月1日市制: 徳島市、郡区町村編制法は高知県の一部として施行された (当時は分県前)。
香川n/a明治23年2月15日明治32年7月1日市制: 高松市、郡区町村編制法は愛媛県の一部として施行された (当時は分県前)。
愛媛明治11年12月26日※34明治22年12月15日明治30年10月1日明治30年4月1日市制: 松山市
高知明治12年1月14日※35明治22年4月1日明治24年9月1日明治24年4月1日市制: 高知市
府県郡区町村編制法市制町村制府県制郡制備考
福岡明治11年11月1日※36明治22年4月1日明治29年10月1日明治29年7月1日市制: 福岡市 ・ 久留米市
佐賀n/a明治22年4月1日明治30年9月1日明治30年6月1日市制: 佐賀市、郡区町村編制法は長崎県の一部として施行された (当時は分県前)。
長崎明治11年10月28日※37明治22年4月1日明治30年9月1日明治30年4月1日市制: 長崎市
熊本明治12年1月20日※38明治22年4月1日明治29年9月1日明治29年6月1日市制: 熊本市
大分明治11年11月1日※39n/a明治22年4月1日明治24年8月1日明治24年4月1日
宮崎n/an/a明治22年5月1日明治30年9月1日明治30年4月1日郡区町村編制法は鹿児島県の一部として施行された (当時は分県前)。
鹿児島明治12年2月17日※40明治22年4月1日明治31年9月1日明治31年4月1日市制: 鹿児島市
注釈

更新履歴

内容

:

  • 改訂の上で『近世国絵図総覧』のコンテンツに移行した。

:

  • 『国絵図と国界』の一部として新規作成。